利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社Smart Craft (以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、本サービスの利用者(以下「本利用者」といいます。)の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と本利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

適用

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  2. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「smartcraft.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  3. 「本サービス」とは、当社が提供する「Smart Craft」という名称の、製造企業向け生産現場におけるデータの一元管理を可能にするSaaS型サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  4. 「ユーザー」とは、本利用者から本サービスを利用するためのアカウントが付与された本利用者の役職員を意味します。
  5. 「ユーザーアカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用するために必要なIDとパスワードを意味します。
  6. 「利用者情報」とは、第9条に定義される「利用者情報」を意味します。

登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスのお問い合わせを行うことができます。
  2. 登録希望者は、前項のお問い合わせにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、お問い合わせを頂いた登録希望者に対し、打合せ、見積りの提出、無料トライアルの実施などを行います(なお、当該内容については、適宜当社の裁量で決定できるものとします)。
  4. 前項の結果、登録希望者が本サービスの利用を正式に申し込む場合は、当社に対して所定の方法で申込の意思表示を行うものとします。当社がかかる申込を承諾することにより、登録希望者の本利用者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が本利用者と当社の間に成立します。
  5. 本利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

本サービスの利用

  1. 本利用者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 本利用者は、自己のユーザーが本サービスを利用するにあたり、本規約の内容を遵守させるものとし、ユーザーが本規約に違反した場合、その一切の責任を負うものとします。

利用料金及び支払方法

  1. 本利用者は、毎月月末におけるユーザーアカウントの数に応じて、当社が別途定める月額利用料を翌月末日までに支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は本利用者の負担とします。
  2. 月額利用料のほか、当社が別途定める利用料が発生する場合は、毎月末日締めで計算し、本利用者は当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。
  3. 本利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

アカウント情報の管理

  1. 本利用者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 本利用者は、ユーザーアカウント数を増減する場合には、当社に申請の上、当社がID、パスワードの新規設定又は削除を行うことにより変更することができます。本利用者は、月額利用料が増減するユーザーアカウント数の変更がある場合は、ただちに当社に申告するものとします。
  3. 本利用者は、月額利用料の支払を免れたり、減額したりすることを目的として、ユーザーアカウント数を減少してはならないものとします。また、虚偽のユーザーアカウント数を申告することを厳に禁止します。
  4. 本利用者は、本利用者の複数の役職員間で1のユーザーアカウントを使い回すこと、本利用者の役職員以外の者にユーザーアカウントを付与することを行わないものとします。
  5. ユーザーアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は本利用者が負うものとします。
  6. 本利用者は、ユーザーアカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

禁止行為

  1. 本利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の他の箇所で規定する禁止行為に加えて、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. 法令又は本利用者が所属する企業グループ・業界団体の内部規則に違反する行為
    4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    5. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    6. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
    7. 本サービスと同種又は類似のサービスを自ら開発する行為又は第三者に開発させる行為(当該開発を目的として本サービスを利用すること及び当該目的に協力することも含みます。)
    8. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける本利用者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、本利用者に事前に通知することなく、利用停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    5. その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

設備の負担等

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、本利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 本利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 本利用者は、当社が本サービスに関し第三者のクラウドサービスを利用しており、本利用者が本サービス上で入力した情報(以下「利用者情報」といいます。)は当該クラウド上に保存されることをあらかじめ認識、同意するものとします。また、本利用者は自己の責任で利用者情報の保存、管理、バックアップ等を行うものとします。

権利帰属

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。本利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
  2. 利用者情報に関する所有権及び知的財産権は全て利用者に帰属します。なお、当社は、分析、改善、提案、当社の商品開発等の目的で利用者情報を無償で利用することができるものとしますが、利用者情報が利用者の承諾なくそのままの形で外部に開示されることはございません。

解除

  1. 当社は、本利用者に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず本利用者に通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。また当社は、本項に基づく解除により本利用者に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 利用者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、他の利用者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    9. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    10. その他、当社が本利用者の利用が適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

保証の否認及び免責

  1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  2. 本利用者は、本サービスを利用することが、本利用者に適用のある法令、業界団体、利用者の所属する企業グループの内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、本利用者による本サービスの利用が、本利用者に適用のある法令、業界団体、企業グループの内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 本サービスに関連して本利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、本利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本利用者情報の消失その他本サービスに関連して本利用者が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  5. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。)により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中本利用者に対し債務不履行責任を負わないものとします。
  6. 当社が本利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に当社が本利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

利用者の賠償等の責任

  1. 本利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。特に、本規約上で禁止されている行為について違反があった場合は、違約金としして100万円を当社に支払うものとし、それを超える損害がある場合は当該損害の金額も賠償するものとします。
  2. 本利用者が、本サービスに関連して他の本利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、本利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

個人情報等の取扱い

  1. 当社による本利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、本利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が本利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、本利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、本利用者はこれに異議を述べないものとします。

有効期間及び終了時の措置

  1. 利用契約は、第3条の登録が完了した日から1年間とし、有効期間満了の1ヶ月前までに当社又は本利用者から更新拒絶の通知がない限り、同様の条件で1年間更新されるものとします。
  2. 前項にかかわらず、本利用者は、当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。なお、解約の効力は、通知を行った日が属する月の翌月末に生じるものとします。
  3. 有効期間の満了、解除その他理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に本利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、本利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

公表

当社は、本利用者が本サービスを利用している事実を公表することができるものとし、その際に企業ロゴなどを使用する場合は事前に本利用者の承諾を得るものとします。

本規約の譲渡等

  1. 本利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と本利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と本利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び本利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

存続規定

第5条(未払がある場合に限ります。)、第6条第5項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条、第11条、第12条から第14条まで、第15条第3項、並びに第17条から第22条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議解決

当社及び本利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2021年9月10日制定】